三遊亭 らん丈

北海道釧路市、視察項目「市立釧路図書館への指定管理制度導入の現状」

1、図書館運営概要−指定管理者について
　平成20年度より、市立釧路図書館（本館）の運営に指定管理者制度を導入し、株式会社図書館流通センターが指定管理者となる。1期3年（平成20‐22年）の指定管理期間終了後、プロポーザルによる公募と選考を経て、再度、同社が指定される。なお、同指定管理者が受託してからの5年間での職員定着率は、総採用者29名に対して総離職者3名であったため、89.7％であった。

　指定管理業務の定めにない経費やリスクの負担については、その都度協議の上で決定している。また、収益を伴う自主事業の実施については、事業単位で教育委員会に個別に承認を得た上で実施している。

　釧路市に対しては、利用推移、蔵書取得等について毎月の業務報告を行うほか、年度単位で、事業報告を翌年5月末までに提出することが義務付けられている。

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千葉県千葉市、視察項目「Government2.0」に向けた千葉市の取り組み

1、千葉市が考える行政をとりまく環境の変化1
1）人口減少、少子・高齢化の進展⇒税収減少、社会保障費増

2）市民ニーズの高度化・多様化・複雑化⇒行政対応が困難な課題の増加

3）地方分権の推進⇒自治体の自己決定権の範囲拡大
これらの結果、「あれも、これも」から「あれか、これか」（選択と集中）

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　2013年4月15日から17日にかけて行われた、町田市議会文教社会常任委員会の行政視察報告書を掲出します。

【視察先】愛知県半田市、三重県伊勢市、愛知県刈谷市の3市でした。

【調査事項】1,文化・スポーツの振興について、2,義務教育の整備、充実とその質的向上について、3,社会教育の振興について、でした。

【視察所感】
調査事項：半田市、文化・スポーツの振興について
視察内容：総合型地域スポーツクラブ育成の取り組みについて

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視察所感
岡山県倉敷市、視察事項「ライフパーク倉敷における生涯学習について」

1、概要
　ライフパーク倉敷は、倉敷市における生涯学習の中核的施設を担っており、いわば、中央公民館的な性質を付与されている。

　同施設は、社会教育・学校教育関連の5つのセンターからなる複合施設であり、それは、下記の機能を有している。

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視察所感
岡山県新見市、視察事項「電子投票の実施について」
(1) 新見市の概要
1）新見市（にいみし）は、岡山県西北部、吉備高原上に位置する市である。市の北は中国山地を介して鳥取県に、西は広島県に接する。現行の新見市は、2005年に旧・新見市と阿哲郡大佐町・神郷町・哲多町・哲西町の1市4町が対等合併し新設されたものである。なお、同市の面積と人口は下記のとおりである。
面積 793.27km?
総人口　32,653人
（推計人口、2012年12月1日）

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　2012年第1回定例会において提出されました請願第2号、「町田市議会議員の定数削減を求める請願」（⇒https://www.gikai-machida.jp/g07_Seigan.asp）が、継続審査を経て同年12月17日の町田市議会改革調査特別委員会において、「採択すべきもの」との結果が出されたことを受け、同年12月21日の本会議において、表決されました。請願の内容は、pdfによってご覧になれます。（⇒https://www.gikai-machida.jp/voices/GikaiDoc/attach/Se/Se583_seigan2-2019.pdf）
　表決の結果は、こちらです。⇒https://www.gikai-machida.jp/voices/GikaiDoc/attach/Oshirase/Oshi53_20121221saiketu.pdf

　この請願の主旨である、議員の定数削減に関して、わが会派は一致して、積極的に賛成しており、その証左に、請願が提出された当時会派代表をつとめていたらん丈は、筆頭に署名を入れたのですが、結果は不採択となりました。
　つまり、次回の町田市議会議員選挙は、従前通り、定数は36人ということです。

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　議員提出議案第21号 「不活化ポリオワクチン等の定期接種に関し、公費負担の見直 しを求める意見書」

　先般、国は、本年９月から生ポリオワクチンの使用を中止し、副作用のない不活化ポリオワクチンを導入すること、さらに１１月からはジフテリア・百日せき・破傷風・不活化ポリオワクチンの４種混合ワクチンを導入することを決定したことで、ポリオワクチンの有効性と安全性が高まることとなった。

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　2012年4月18日から20日にかけて行われた、町田市議会文教社会常任委員会の行政視察報告書を掲出します。

【視察先】奈良県奈良市、京都府京都市、滋賀県湖南市、大阪府高槻市の4市でした。

【調査事項】1,義務教育の整備、充実とその質的向上について、2,義務教育の整備、充実とその質的向上について、3,障がい児教育について、4,社会教育の振興について、でした。

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　小稿は、2009年12月に発行された、『市民必携@議会のトリセツ』（まちだ市民情報センター）に寄稿した、「日本国憲法とルソー」を転載したものです。この場合のルソーとは、ジャン=ジャック・ルソー（Jean-Jacques Rousseau 1712-1778）を指します。

コラム　「日本国憲法とルソー」
　日本国憲法は、大日本帝国憲法では記述されなかった、地方自治に関して、第8章を設けてそれを記しています。
　第8章92条でそれは、つぎのように記されています。「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」

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「サイバー攻撃・情報保全対策に関する意見書」

　衆議院や参議院、政府機関を狙ったサイバー攻撃が明らかになり、サイバー攻撃に対する国民の不安はこれまでになく高まっている。
　わが国の重要な情報がサイバー攻撃で海外に流出することは、国益に大きな損失をもたらすおそれがあり、政府が一体となってサイバー攻撃・情報保全対策を構築することが求められている。

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