町田市議会議員 会派「自由民主党」/(一社)落語協会 真打 三遊亭らん丈【公式ウェブサイト】

三遊亭 らん丈

2026年 町田市議会 健康福祉常任委員会 行政視察報告書議員活動

2026.05.21(木)

5月13日北海道札幌市、5月14日札幌市、5月15日北海道千歳市

【農福連携について】

特定非営利活動法人「楽園プロジェクト」札幌市白石区栄通11丁目1番33号

1、定款に記載された目的
 この法人は、子どもを含む身体的精神的社会的に困難な方々に対し、相談、緊急の避難場所及び就労の機会を提供することによって、誰もが安心して生活できる社会の実現を目的とするとともに、農業と福祉を連携させることによって、双方の当事者が抱える課題を解決することを目的とする。

2、活動のあゆみ

2018年 前身の合同会社カレイドスコープ設立

2019年 就労継続支援B型MKぷろでゅーす開業

2021年 福祉事業をNPO法人楽園プロジェクト設立し移行
多機能型事業所MKプロデュース

2023年 グループホームカナン、相談室しなぷす

2024年 就労継続支援B型ノウフクベース当別

2025年 グループホームカナン猫館

3、「農福連携」

1)北海道で唯一の民間中間支援組織であり、農作業だけではなく、農業と福祉の連携を様々な形で実現している。

2)子どもを含む身体的精神的社会的に困難な方々に対し、相談、緊急の避難場所及び就労の機会の提供を行い、また「農福連携」として自然の中で日光を浴びて行う就労によって人手不足を補える農家とのWin-Winの関係を構築するなど、さまざまな取り組みを実現していっております。時には福祉の枠から大きくはみ出し、私達と同じように困難な状況にある農業など既存産業や、更には環境保全などの社会課題解決をする方々との連携による、新しく優しく暖かい「ゆるやかで楽しい社会」づくりの芽を育んでいます。小さな一歩かもしれません。しかし、その一歩が積み重なることで、やがて大きな変化を生み出すと確信しています。

 今後も、多様な価値観を尊重しながら、一人でも多くの方と手を携え、よりよい社会の実現に向けて歩みを進めてまいります。楽園プロジェクトの理念に共感してくださる皆さまのご参加、ご支援を心よりお待ちしております。

4、農福連携特化

 北海道を代表する専属の農福連携コーディネーターが農家や企業と事業所をつなぎます。

 約30の農家と契約を結び、季節に応じて様々な農作物をご提案します。
少人数での作業に加え、専任スタッフが必ず一緒に作業に入るので農作業が初めてでも大丈夫です。
 スタッフも初めて農作業をやる人が多いので一緒に技術を身につけましょう。
 農作物だけではなく農作物の加工品業務もあります。 農作物の収穫から土を落とし皮を剥きカット~加工、パック詰め販売まで全てを通して行っています。
 農業を通して様々な経験をしていただき、たくさんの選択肢の中から『仕事』にできることを見つけましょう。

一言で『農作業』と言っても様々な農作業があります。路地での力仕事から、車椅子でも作業可能な整備された場所での花卉栽培、暑い夏に涼しい冷蔵庫の中での作業、 寒い冬は暖房の入った場所でのきのこ栽培、あげればキリがないくらい様々な作業があります。その中からたくさんの作業を体験して得意な仕事、 もっともっと技術を上げたくなる仕事を見つけられるようにサポートをさせていただきます。

5、所感

1)農福連携は、福祉にとっては、選択肢の一つであり、目的ではない。また、農家の戦力となる障がい福祉を実現させなければならない、との説明が印象的でした。

2)その際、コーディネーターは、企業と福祉両者の《溝》を埋めることが大切であるとの発言も印象に残っている。

【地域スーパーを核とした地域包括ケアシステム】

「ホクノー健康ステーション」モデルについて

1、「ホクノー健康ステーション」

「ホクノー健康ステーション」は、もみじ台ショッピングセンターの2階に設置された地域住民の集いの場です。

健康体操や文化教室、セミナーなど様々なメニューが用意されており、高齢化率50%を越える少子高齢化が進む地域において、毎日延べ100名以上の地域住民の方々にご利用いただいています。

どなたでも参加無料で、登録や予約も不要。「いつ来ても、いつ帰ってもOK」のルールで気軽に立ち寄ることができるのが特徴です。

2、取組の経緯・背景

 地域の高齢化や人口減少、買い物難民の発生、住民の運動不足等の課題があり、地域住民の暮らしや健康などの生活全般をサポートする体制を整えるためにスーパーマーケットに「ホクノー健康ステーション」を設置した。

1)主な取組内容

・ホクノー健康ステーションでは、事前登録や予約が不要で「いつ来ても、いつ帰ってもいい」通いの場を月曜日から金曜日の午前10時から午後3時まで開催している。

・地域住民が趣味や特技を生かした講師やボランティアスタッフとして参画する体操教室や文化教室等を開催し、参加者に役割や生きがいを与えるとともに低コストでの開催を実現している。

・行政・企業・団体は主催する体操教室や地域活動等をホクノー健康ステーションで開催することで会場費の負担を抑えつつ、活動への多くの参加者を確保し、スーパーマーケットとしてもより多くの集客を実現している。

2)取組の効果

・地域住民の買い物の場であるスーパーマーケットに設置されたので、参加しやすいことにより、1日あたり100名近くが参加するようになった。

・利用者からは「毎日身体を動かす習慣がついた」、「積極的に外出する機会が増えた」との声が挙がった。

・体操教室や文化教室に参加することで、健康や暮らしに関する情報に関心を持つ高齢者が増加した。

3、本事業のポイント

1)多職種連携による運営

 もみじ台エリアの住民組織、自治体、公的機関、医療機関、大学、民間事業者が一体となって事業を運営している。

2)多様なサービスの提供

 スーパーでのお買物ついでに寄っても気軽に参加できる多様なサービスを提供。

3)多世代交流スペースの構築

 健康だけでなく、多世代の住民が気軽に集まれるコミュニティスペースを、集客力のあるホクノースーパーに構築した。

4)きめ細やかな対応の運営スタッフ

 運営スタッフ、保健師が常駐し、シニアへのきめ細やかな対応で、コミュニティー形成が生まれ、自宅以外の居場所を創出した。

5)シニアがシニアを支える仕組み

 運営スタッフ、生活支援の担い手にシニアを活用し、地域住民と一体となった運営を行うことで、アクティブシニアの創出につなげている。

【札幌市動物愛護管理センター(あいまるさっぽろ)】

1、整備事業概要

1)背景
・「動物の愛護及び管理に関する法律」を根拠として、地方自治体による動物愛護に関わる取組の強化が求められた。

・平成27年「札幌市動物愛護管理基本構想」を策定

・平成28年第1回定例市議会で動物愛護センター設置を求める陳情が全会派一致で採択される

・平成30年策定の「札幌市動物愛護管理推進計画」に、愛護センター新設について盛り込んだ。

2)経緯

令和元年度 聖地基礎調査

令和2年度 基本設計

令和3年度 実施設計、地質調査

令和4年度 着工

令和5年度 共用開始

3)施設の概要

・木造2階建て(敷地面積約2,000㎡、延床面積約1,000㎡)ぬくもりのある木造建築~殺処分の場のイメージ払拭、親しみやすい施設を目指した

・犬猫の収容頭数;旧施設の約2.5倍

犬:15頭、猫:88匹(成猫56匹、子猫32匹)

・地球温暖化対策に配慮した省エネルギー施設⇒「ZEB Ready」によって建物で消費されるエネルギーを50%削減

・グッドデザイン賞2024、ウッドデザイン賞2024を受賞

4)事業経費

合計約8億5,400万円(工事及び設計に係る経費のみ)

2、新センターの取組強化について

1)教育普及事業の強化
2)適正譲渡の推進

3、適正譲渡の推進

1)設備の拡充

・処置検査室等を整備

・レントゲン、各種検査機器、動物用ICUなどを導入

2)健康の維持管理

・札幌市小動物獣医師会所属の開業獣医師による往診をおこなっていただき、健康維持管理等に関する助言や負傷動物や体調不良個体の処置を実施。
オープン後1年間の処置件数は97件でした。

3)新しい飼い主へのバトンタッチ

・トライアル制度の導入(令和6年8月から)

・土曜開庁の拡大から、通年開催に変更

4、多頭飼育問題と生活困窮等との関係性

1)経済的な困窮や身体能力の低下等の社会的弱者と多頭飼育をする人とは、高い親和性が認められるという。

 そこで、札幌市社会福祉部局との協力・連携に取り組んだ。

 その結果、80歳独居男性の飼養猫11匹に関する相談があり、全頭に避妊去勢手術を行った後、放棄個体9匹を収容し、2匹については飼い主が継続して飼養している。

5、年間予算額

 これらの施策を講じるための年間予算額は、約85,000,000円とのことでした。
 

【千歳市こども家庭センター(母子保健機能)について】

1、子育てするなら、千歳市

 平成26年度から、“子育てするなら、千歳市”をキャッチフレーズに、妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援を提供し、子育て世代がしあわせを実感できる「子育てのまち」を目指しています。

 積極的に子育て支援に関する事業に取り組み、12年間で69事業を実施しています。(予定を含む)

・ちとせ版ネウボラの開始⇒平成28年10月

平成28年 子育て世代包括支援センターが法定化されたのを(努力義務、母子保健法22条 母子健康包括支援センター)受けて、「子育てするなら千歳市」の実現を、取り組むことになった。

・また、地域のつながりの希薄化等により妊産婦や母親が孤立化し、負担感が高まってきた。そこには、転出入が激しく親や友人が近くにいないという千歳の特性もある。

2、こども家庭センターの設置

 児童福祉法等の改正により、こども家庭総合支援拠点(児童福祉)と子育て世代包括支援センター(母子保健)が一体となって、全ての妊産婦、子育て世帯、こどもへの一体的な相談支援を行う機能を有する機関(こども家庭センター)の設置に努めることとされた。⇒令和6年4月1日千歳市こども家庭センター設置

センター長:こども福祉部部長

統括支援員:こども福祉部 統括調整官(次長職位)

児童福祉機能と母子保健機能を、統括調整官が調整する。

3、妊婦・こどもネウボラの実施体制

・妊婦ネウボラは対象者が妊婦、実施場所は総合保健センター

・妊婦・こどもネウボラは対象者が、妊婦、乳児から概ね18歳で、実施場所は、総合保健センターと子育て支援センター

・「妊婦ネウボラ」は、母子健康手帳交付の際、専門職(保健師、助産師、看護師)が妊婦と面接し、妊娠期間を心身ともに安全で安心して過ごせるよう相談支援を行う。「ネウボラファイル」の配布、妊娠期支援プランの作成を実施。

・「妊婦・こどもネウボラ」

妊娠・出産・子育てに対する不安の軽減や解消が図れるよう、保健師・助産師等が相談支援を実施

・ネウボラの感想(市民)
1)相談先の窓口が広がり、相談しやすくなった

2)子育て支援センターにもネウボラがあり、相談できるので良かった。

3)個別相談なので、聞いてもらえた実感がある。

4)予約制があり、とても利用しやすい

5)子どもが病気がちなので、ネウボラ専用室があり良かった
等の声が届いている。