三遊亭 らん丈

令和5年第3回定例会 9月4日
町田市議会本会議における一般質問において壇上よりおこなった部分　三遊亭らん丈

　おはようございます。

　暦では8月8日が立秋でしたから、それ以後の暑さは残暑ということになりますが、今年の残暑は、残暑と言うにはあまりに暑く、骨身に応えますね。

　気象庁のデータによりますと、先月のわが国の平均気温は7月に続きまして、統計を開始した明治31年以降で最も高かったということです。

　地球全体の平均気温は、過去最高だった2019年を超えて、今年さらに一段階高いレベルになったことを受けて、国連のグテーレス事務総長が「もはや地球温暖化（global warming）の時代は終わり、地球が沸騰（global boiling）する時代に突入した」と指摘しておりますから、これは容易なことではないと、恐れ入ります。

　今回は、次の3項目にわたって通告に基づきまして質問をいたします。

項目番号1、「市内建設業者への優先発注について」
項目番号2、「ヤングケアラーについて－その3」
項目番号3、「町田市における生成AIの導入に向けての検討状況を問う」で、あります。

　まず、「市内建設業者への優先発注について」ですが、この件に関しましては、前回の定例会で質問をさせていただきました、「市へ提出する工事関連書類の負担軽減について」に続くものです。

　この質問ののち町田市では、2021年に地方自治法施行規則が改正されたことを受けまして、電子契約サービスを他の10自治体と共に先行して本年7月から導入してくださいまして、誠にありがとうございました。大変に感謝しております。

　翻って今回の一般質問は、市内の建設業者さんと意見交換させていただいた折に、どうも町田市は近隣の自治体とくらべると、市が発注する工事における市内業者さんの受注状況が芳しくないというお話を伺ったことに端を発する質問なのです。

　町田市には、平成21年から施行されている町田市産業振興基本条例があります。その前文には、「町田市の産業の持続的な発展を通じ、地域の魅力を高め、活力のあるまちを実現するために、この条例を制定する」と記され、その第4条第1項では、「市は、市の行うすべての施策について産業振興という視点を踏まえるとともに、前条の基本方針に基づき産業振興に係る計画を定め、推進するものとする」としています。

　その結果、当然のことながら町田市は、市内業者さんの受注機会の増大に努めているものと承知はしておりますが、それに関しまして近隣自治体である、多摩市や相模原市さんは市内業者への優先発注が徹底されているとの声が入っているところです。そこで、町田市の優先発注の取組状況と、近隣他市の状況との違いについて、実態はどうなのか、次の2項目にわたって質問をいたします。

（1）町田市発注工事における市内事業者の受注状況は。
（2）他市の状況は。

　次に、「ヤングケアラーについて」ですが、昨年の9月議会以来ちょうど1年ぶりとなりますので、その3として質問をさせていただきます。

　前回の質問では、基本理念を「地域でささえあい誰もが自分らしく暮らせるまちだ」とする町田市地域ホッとプランに基づき、関係部署7課でヤングケアラーへの適切な支援を行うための連携会議を開催していく、との御答弁をいただきました。

　また、「あなたはヤングケアラーを知っていますか？」という啓発冊子を関係機関に配布するとの御答弁をいただき、早速実行していただきまして、これはこれで効果があったものとその対応に感謝しております。

　本日は議長のお許しをいただきまして、そのパンフレットの表紙の写真のみですが、タブレットに格納させていただきましたので、お目通しを頂ければ幸いです。

　「あなたはヤングケアラーを知っていますか？」というストレートなタイトルの冊子の3頁に、「ヤングケアラーとは、法令上の定義はありませんが、一般的には家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子ども」と記されています。

　その次に、ここが重要なところですが、「町田市では、より効率的・効果的なヤングケアラーに対する相談支援体制の構築に向けて、検討を進めております」とうたっているのです。

　また、ヤングケアラーの支援強化に向けて、政府は2022～2024年の3年間を「集中取組期間」と定めており、それに対応して町田市もなんらかの施策を講じたことと思われるので、その確認もさせていただきたく、町田市としてはどのような相談支援体制を築こうとしているのか、それを伺います。

（1）ヤングケアラーの支援について、その後の状況は。

　3項目目は、「町田市における生成AIの導入に向けての検討状況を問う」で、あります。

　東京都の自治体では江戸川区が7月10日から生成AIである「ChatGPT」の利用を全庁で始めました。

　その後、千葉県の松戸市や神奈川県の横須賀市など続々と利用を始めたのは、皆様ご存じのとおりです。

　そして、いよいよ東京都でも先月の23日から活用を始めました。学校職員を含め、職員約5万人が業務に利用するようになった、というのです。

　それに先立ち、8月には「文書生成AI利活用ガイドライン」を策定・公表し、生成AIを積極的に利活用しています。

　ChatGPTを利用することで、「公務員的でない新しい着想がもらえる」と歓迎の声がある一方で、情報漏洩やミスなどリスクを懸念する声もあります。いずれにしろ、東京都は春から試行を重ね、活用は文書作成の補助、アイデア出し、エクセルの関数などローコードの生成の3分野に使い方を絞った、とのことです。なお、議会答弁への利用は認めていない、ということです。

　また、政府は昨年7月には「AI戦略2022」を策定し、AIを活用した社会の構造的な変革に向けて、様々な社会課題の解決を目指しています。

　自民党では、本年1月に「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」を立ち上げ、わが国のAI戦略のあり方や政策について検討を進め、岸田首相に提言しているところです。

　その後、本年5月には、生成AIの登場による、急激な状況の変化を踏まえて、政府は、有識者による「AI戦略会議」を新たに設け、議論を加速させてきました。

　それを踏まえ、本年6月には、成長戦略のための技術的イノベーション政策として、「統合イノベーション戦略2023」が閣議決定されております。この戦略では、AI技術は、戦略的に取り組むべき基盤技術として位置付けられています。

　このような動きの中で、町田市においても、本年5月にはNTTデータと、AIの利活用に関する連携協定を締結した、との記者発表がなされました。

　この連携協定に基づき、AIの利活用を進め、市民の利便性や市職員の生産性の向上に役立てなくてはなりません。

　そこで、これまでどのような取組を実施し、今後どのように展開していくのかを伺いたいと思います。

（１）現状は。
（２）今後について

　以上、壇上からの質問とさせていただきます。

項目番号1、「市内建設業者の受注機会の増大」に向けて、今後どのような取組を講じるのか。
【答弁要旨】財務部長
　具体的な指針を年内の策定を目指して検討しているところであり、より一層市内事業者の活用に取り組んでいきたいと考えている。

項目番号2、「ヤングケアラーへの支援」において、 新たな取組を問う。
【答弁要旨】子ども生活部長
　LINE相談窓口を10月開設予定です。LINEを利用しやすくなることも期待でき、加えて元ヤングケアラーの相談員が対応するため、子どもたちにとって大きな心の支えとなると考えています。

項目番号3、他自治体も利用を開始する中、町田市は生成AIの利用をいつ開始するのか。
【答弁要旨】榎本副市長
　市職員専用のAIを、来月10月から利用を開始する予定です。