町田市議会議員 会派「自由民主党」/(一社)落語協会 真打 三遊亭らん丈【公式ウェブサイト】

三遊亭 らん丈

2022年第4回町田市議会 定例会[一般質問]一般質問

2022.12.05(月)

令和4年第4回定例会 12月5日
町田市議会本会議における一般質問において壇上よりおこなった部分 三遊亭らん丈

 こんにちは。自由民主党会派の一員として通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 今回は、次の3項目にわたって質問をさせていただきます。

項目番号1、「企業版ふるさと納税について」

項目番号2、「中心市街地のまちづくりについて」

項目番号3、「今年改正された博物館法への町田市の対応を問う」

 まず、企業版ふるさと納税ですが、2016年度に企業が地域貢献をすることによって、地方創生の推進を図るものとして、創設された制度です。

町田市 企業版ふるさと納税のご案内

 具体的には、国が認定した地方自治体の地方創生プロジェクト、たとえば、施設を新たに建設する事業などに対して、企業が寄附をおこなった場合に、法人関係税から税額を控除する仕組みです。

 町田市では、本年6月の定例会本会議において、市長が施政方針で「この4月から「まちだ未来づくりビジョン2040」のすべての事業を寄附対象として位置付けている」と述べました。

 それに関しましては、わが会派からも、同定例会の代表質疑におきまして、すべての事業を寄附対象に位置付けた狙いや効果について質疑をおこない、市長に御答弁をいただいております。本制度を活用して、町田市の取組を応援してくれる事業者から、幅広く寄附を募るという市の意向には会派こぞって賛同しているところです。

 多摩地域の自治体の状況を調べてみますと、八王子市、西東京市や青梅市など11月時点で10の市町村がこの制度を活用しているようです。その中でも、町田市は他の自治体に先駆けてこの制度を活用してきた実績があり、その背景には市長の思い入れがあるものと認識をしております。

 この制度は、2020年度に改正されまして、税額控除がそれまでの約6割から最大9割へと大幅に拡大されたほか、自治体が地方創生事業で国の認定を受ける際の手続きが簡素化され、企業と自治体双方にとって使いやすい制度になりました。そこを狙って多くの自治体では、企業への働きかけを強化しているところです。

 この制度は市の財源確保の手段であるとともに、町田市が活力あるまちであり続けるための一つの有力な手段であり、この取り組みは今まで以上に発信していくべきものと考えております。

 また、近年、SDGsへの貢献やCSRといった社会貢献活動に積極的に取り組む企業が目に見えて増えてきたのも好機であり、積極的に展開すべきものと考えております。

 そこで、本制度を活用し、なおかつ軌道に乗せていくためには、企業に対して積極的にPRを推し進めるべきであると考えます。本制度の活用に向けた石阪市長のお考えをお聞かせください。伺います。(1)企業版ふるさと納税制度の活用に向けた町田市の考えは。

 項目番号2は、「中心市街地のまちづくりについて」です。

 つい最近、11月30日に、市内のグルメや自然、文化財など町田の魅力を紹介する書籍「まるごと全部町田の本」が発売されました。この本は、「町田に転入してくる人や新しく訪れる人に知ってもらうきっかけになれば」と地元の書店がぴあに企画を提案し、ぴあでは「まるごとぜんぶシリーズ」として愛知県の豊橋を特集した書籍に次いで第2弾として、町田本の制作が決まったという経緯がございます。

 編集長をつとめたぴあの方は、「商業で発展した歴史や、神奈川県だった史実、また福祉の取組などを知り懐の深さや人の温もりを感じた。ファミリー層から支持されるのも頷ける。コレ、という名物が決めきれなくても、町としての総合力の高さを感じる」と町田の魅力について語っています。

 今回も採り上げる、町田の魅力を担う中心市街地に関する一般質問ですが、ちょうど1年前の定例会でも採り上げさせていただきました。

 そこで、この1年の間に中心市街地のまちづくりでは、どのような動きがあったのか、多くの市民の方も関心が高かろうと思い再び質問をさせていただきます。

 その1年の動きとしては、今年の3月議会でも質問をさせていただきました、多摩都市モノレールの延伸ルートが12月に決まり、モノレールの延伸が実現に向けて前進したことが挙げられます。

 モノレールが中心市街地まで延伸されますと、多摩センターや立川といった都市と町田駅がつながり、中心市街地がより一層にぎわうことになると、多くの方々が期待されています。

 そのためには、中心市街地の魅力をより向上させることも非常に大事なことです。

 中心市街地の中で、特に森野住宅周辺地区については、市が主催するまちづくり勉強会にも毎回欠かさず参加し、まちづくりの動向にも注視してまいりました。

 勉強会は回を重ねるごとに、当地区の将来の姿が具体化してきていると実感しているところであり、その進捗状況と今後の進め方について、多くの方々に知っていただきたいと考えております。

 また、森野住宅周辺地区のほかにも町田駅周辺では、再開発に向けた動きが高まっている地区があることも1年前に伺っております。

 町田駅周辺の再開発が進むことは、森野住宅周辺地区にももちろん無関係ではなく、まち全体が発展していくためには、非常に重要なことであり、市も積極的に再開発を促進をするべきと考えています。

 町田駅周辺の再開発が現在どのような状況であるのか、それに対する市の取組について、確認をさせてください。そこで、伺います。

(1)森野住宅周辺地区のまちづくりについて
(2)町田駅周辺の再開発について

 項目番号3、「今年改正された博物館法への町田市の対応を問う」です。

 本年令和4年4月15日に、博物館法の一部を改正する法律が公布され、来年4月同改正法は施行されます。

 この改正の概要は、文化庁のウェブサイトで「博物館法の一部を改正する法律(令和4年法律第24号)」に掲載されています。

 それによりますと、改正の概要は、「Ⅰ 法律の目的及び博物館の事業の見直し」、「Ⅱ 博物館登録制度の見直し」、「Ⅲ その他の規定の整備」、「Ⅳ 施行日・経過措置」の4項目あります。

 その1項目目のなかに、博物館事業の見直しとして第3条として、「地域の多様な主体との連携・協力による文化観光その他の活動を図り地域の活力の向上に取り組むことを努力義務とする」が掲げられています。

 このことに関しては、新聞紙上では文化庁の担当者による言葉として、「観光だけを推進するわけではなく、まちづくりや福祉、国際交流など多様な活動を含め、これまでもやっているような役割を法で位置付けた」とのコメントが掲載されており、博物館施設は地域との連携を深めることや国際交流につとめることが求められていることが報じられています。

 つきましては、改正博物館法で示された以上のこととして、(仮称)国際工芸美術館と国際版画美術館の一体的な運用とのつながりがどのようになっているのか、お聞かせください。

 一方、今回の博物館法の一部改正では、「博物館登録制度」について、「登録の審査にあたっては博物館資料の収集・保管・展示及び調査研究を行う体制等の基準に適合するかを審査する」とか、「博物館の運営の状況について、定期的に都道府県等教育委員会に対して報告しなければならない」などの見直しが示されています。

 先ほども引用しました新聞の記事では、「博物館法と3種類の「博物館」という見出しの表に、博物館施設は、一つ目として、都道府県教育委員会または指定都市教育委員会の登録審査を受けた「登録博物館」、二つ目として、国または都道府県・指定都市の教育委員会が登録館に類する事業を行う施設として指定した「博物館相当施設」、そして三つ目として登録・相当以外で、文部科学省が社会教育調査上把握している「博物館類似施設」の3種類の博物館施設があることが示されています。現状では、全国に約5,700ある博物館施設の約8割が「博物館類似施設」であるとされ、その理由は登録することのメリットがさほど大きくないことや施設の運営を行うるにあたって行政上特段の支障がないことが挙げられています。

 さて、町田市の国際版画美術館や市立博物館は、現状ではどの種類の博物館施設に該当し、来年から改正博物館法が施行される中で、町田市はどのように対応していくのでしょうか。

 そこで、伺います。(1)来年度施行される同法への、町田市の対応を問う。

 以上、壇上からの質問とさせていただきます。