町田市議会議員 会派「自由民主党」/(一社)落語協会 真打 三遊亭らん丈【公式ウェブサイト】

三遊亭 らん丈

はるかぜ vol.8 2010年4月号市政報告『はるかぜ』

2010.04.01(木)

・要職を担い、市議二期目を始動
・少年老い易く学成り難し

要職を担い、市議二期目を始動

 2010年2月21日に行われました町田市議会議員選挙の結果について、本紙読者の諸姉諸兄におかれましては、すでに御存じのことと思われますので、その際の御礼をこの場で申し述べたいのが人情ではありますが、それは、公職選挙法178条に触れる惧れがあるため、誠に恐れ入りますが、割愛をさせていただきます。ちなみに、公職選挙法178条とは、下記のとおりです。
公職選挙法178条 何人も、選挙の期日(第100条第1項から第4項までの規定により投票を行わないこととなつたときは、同条第5項の規定による告示の日)後において、当選又は落選に関し、選挙人にあいさつする目的をもつて次に掲げる行為をすることができない。
第2項 自筆の信書及び当選又は落選に関する祝辞、見舞等の答礼のためにする信書を除くほか文書図画を頒布し又は掲示すること。

 その選挙を受けまして、いよいよ当年3月より、町田市議会議員の新たな任期が始まったところですが、御蔭様をもちまして、らん丈は、市議会議員2期目という若輩ながら、建設常任委員会の委員長とあわせまして、所属する会派「まちだ新世紀・みんな」の代表も仰せつかりまして、二つの要職を担うことになりました。

 まず「まちだ新世紀・みんな」という会派名につきまして、その由来を説明させていただきます。
「まちだ新世紀」という会派は、2010年から始まった町田市議会は14期目となりますが、その前々期に当たる12期の際に出来た会派で、当時自民党所属の議員がそれを構成していました。その次の期となる13期にらん丈は初当選したのですが、その期より、自民党議員に加えて無所属の議員も加入し、それにらん丈も参加し、「まちだ新世紀」は存続しました。そして、今回の14期にいたり、自民党議員に加えて、みんなの党、保守無所属の議員を加えることによって、会派名を「まちだ新世紀・みんな」と改めたのです。
 同会派に所属する議員は、現在11名おり、町田市議会に現在5つの会派がありますが、そのなかで最大の議員を擁する会派となっております。
 会派の抱負は、3月24日に発行されました『市議会だより』に掲載したとおりですが、かいつまんでご紹介しますと、地方議会は、中央の政党政治とは一線を画し、ローカルパーティー(地域政党)を結成すべきだという認識をもっているのが、わが会派の特徴です。
 その代表を今回図らずも仰せつかったのですから、その職務の重要性に照らしまして、例えば、市役所本庁舎内の会派室へらん丈は、他のどの議員よりも早くはいるようになったのです。

 もうひとつの重職は、常任委員会の委員長に就いたことです。
 では、常任委員会とは、法律上どのような位置にあるものなのでしょうか。地方自治法では、つぎのように記されています。
第109条 1 普通地方公共団体の議会は、条例で常任委員会を置くことができる。 
2  議員は、少なくとも一の常任委員となるものとし、常任委員は、会期の始めに議会において選任し、条例に特別の定めがある場合を除くほか、議員の任期中在任する。
 上記の規定により、町田市は「町田市議会委員会条例」をもうけ、総務、健康福祉、文教社会、建設の4常任委員会を設置しています。
 町田市議会では、申し合わせによりまして、その4年の任期のうち、2年ごとに委員会の所属を変えることといたしました。その際、1任期中では、同一の委員会には属さないことも併せて決めました。
 こうして、らん丈は、前期の前半は、保健福祉(当時、現在の健康福祉)常任委員会、後半は文教社会常任委員会に属しました。
 そして、今期ですが、上記の申し合わせの通り、改選後ですから、らん丈はどの委員会にでも所属できたのですが、わが会派で、委員長を一人出せることが決まった段階で、その委員長役としてらん丈に白羽の矢が立ちまして、今回、建設常任委員会の委員長を仰せつかったのでした。
 なお、建設常任委員会の所管部は、つぎの通りです。
ア  環境資源部の所管に関する事項
イ 建設部の所管に関する事項
ウ 都市づくり部の所管に関する事項
エ 上下水道部の所管に関する事項
 建設常任委員会の審査の模様は、傍聴できますので、是非一度、本会議ともども傍聴していただけると幸いです。
 まさしく、百聞は一見に如かず、です。会議の日程は、町田市議会のホームページに掲載されています。


少年老い易く学成り難し

 ニーチェに、『心たのしい学問』(Die fröhliche Wissenschaft、『喜ばしい知識』、『華やかな知恵』などとも訳されます)という著作があるように、学問というものは、ある面ではかなり「心たのしい」ものです。
 同様のことを、本居宣長のもとに集った弟子たちは、このように口にしたといいます。「散々道楽の限りを尽くしたが、学問ほどの快楽はない」と。
 とはいうものの学問は、楽しいばかりではなく、たとえば成人に達してから初めてお目にかかる、初習言語の修得にはそれなりの努力が求められます。
 ただ、それにしたところで、その結果、それまで読めなかった言葉を読むことができるようになれば、その努力の報酬としては過分とも思える快楽をもたらしてくれるのです。
 なによりも、それまで知らなかったこと、分からなかったことが、理解できるようになること、それは、人間にとって本然的な歓びがともなっているもののようです。
 そうでなければ、ぼくは、今年度(2010年度)4年目となる大学院への通学をすることもないのです。
 4年目というのは、2008年度に修了した早稲田大学大学院社会科学研究科での2年間と、現在通学している、同じく早稲田大学大学院法学研究科での2年を足して4年ということです。
 それ以前にも、学部は、立教と早稲田であわせて3学部8年間通いましたから、大学と大学院を通算すると、2010年度は12年目の学生ということになります。
 いうまでもありませんが、今年51歳になった、決して若くはないぼくにとっては、いまさら大学院には行かなくても、なんの差し支えもないのにもかかわらず、こうして、議会活動の合間に通学するというのは、勉学が楽しいからであって、それ以外の理由はないのです。

 逆に、ぼくにとっては、カラオケを歌ったり、諸々の遊戯施設に通ったりすることには、なんの歓びも見出せないのです。正直にいえば、それらのことどもは、苦痛以外のなにものでもありません。そもそも、下手なカラオケを歌ったり聞いたりするほどに、人生には時間がふんだんにあてがわれているものでしょうか。
 くわえて、時代はなかなかに厳しいものがありまして、東京地区私立大学教職員組合連合による『2009年度 私立大学新入生の家計負担調査』によると、首都圏の私立大学に昨春(2009年度)入学した下宿生の毎月の生活費(家賃除く)は、33,700円で、これは1日当たり1,123円であり、データが残る1986年度以降では過去最低になった、ということです。
 ちなみに、データが残っている1986年度以降では、最も高額だった1990年度の73,800円(同2,460円)の半分以下となり、親元からの仕送り額も月額93,200円であり、これも過去最低の水準だそうです。
 このように、いまや高等教育をうけることは、かなり大きな経済的負担をともなう行為となってしまったようです。
 そのうえに、玄田有史(東大)教授の論考によると、2000年代には若年層労働者の労働時間が長くなり、自分を磨く時間が制限されるようになった日本社会の現実があります。
 こうなると、ただ「心たのしい」から大学院に行く、ということは不謹慎なことのようになってしまいます。
 つまり、高等教育で得た知見は、社会に還元すべきなのです。
 逆にいえば、社会に還元すべき知見を得るために大学院に通学しているというのが、実際のところです。
 では、ぼくが、大学院でどんなことを学んでいるのかは、らん丈HP(単位修得科目)に掲載しておりますので、それをごらんいただければお確かめいただけます。
 2010年度は、法学研究科での2年生となり、修士論文を作成しなければなりません。そこでは、地方議会議員の報酬に関して研究する予定です。
 つまり、国会議員に関しましては、日本国憲法につぎのように規定されています。
49条 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
 そこで、上記の法律に該当する国会法をみると、つぎのように記されています。
35条 議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額(地域手当等の手当を除く。)より少なくない歳費を受ける。
 このように、国会議員は国会法によってその歳費は生活給と規定されていますが、地方議会議員は、地方自治法によって、つぎのように規定されています。
203条 普通地方公共団体は、その議会の議員に対し、議員報酬を支給しなければならない。

 この条文を読む限りでは、地方議会議員は、国会議員の歳費のような生活給を支給されるのか、それともたんなる報酬を支給される存在なのかが不明確です。
 それ以外にも、成年後見制度についての授業も履修する予定です。
 ただ、そうはいっても「少年老い易く学成り難し」であります。
 けれど、そうまでしてぼくが勉強をするのは、「人々が不満や不安を抱く理由は何であり、どれが正当なのかをより分け、そこに言葉を与えていくのが政治のプロセスだ。憎悪を投げつける『悪』を作るのではなく、みんなが希望を託せる言葉を政治は生み出さなければいけない」と斎藤純一(早稲田大学政治経済学術院)教授が指摘しているのを受けて、それを地方政治で実践しよういう試みだからです。