【タイトル掲示】「副議長に就任して」

「副議長に就任して」
本年(2026年)2月の町田市議会議員選挙にて御蔭様で、6期目の当選を果たさせていただきました。
それを受けて、3月9日から町田市議会はあらたな任期がはじまり、その日に、らん丈は町田市議会副議長に就任させていただきました。
正副議長は、町田市議会の場合、申し合わせによりまして、任期中は本会議での一般質問ができないことになっています。この『はるかぜ』では、らん丈が、その時々の町田市議会本会議でおこなった一般質問の内容をご紹介していましたが、上記のとおり、それがかなわなくなりました。
そこで、市議会議員選挙と同日におこなわれた市長選挙において、初当選された稲垣康治市長が町田市議会本会議でおこなった、「令和8年度施政方針」の内容をかいつまんで、ご紹介させて頂きます。
(2026年度の市政運営の視点)
人口の動向に目を向けますと、国全体で進んでおります、少子化・高齢化に伴う生産年齢人口の減少は、2030年代にはさらに加速することが見込まれており、それに起因する各業界における人手不足の状況は、町田市においても例外ではございません。現在でも、物流・運輸分野や、医療・介護分野における人手不足は、市民の暮らしに直結するサービスの供給量の低下につながっており、今後もその影響が続くことが懸念されます。(中略)
1950年代以降、郊外化の加速によって、町田市では団地の整備を含めた住宅地の急速な拡大が進み、その後も都心への良好なアクセスを強みに、数多くの方に住む場所として選ばれ続けてまいりました。特に近年は、「子どもにやさしいまちづくり」の推進によって、年少人口の転入超過数は全国でもトップクラスの年が続き、2025年は政令市を含む全国1位に初めて輝くなど、子育て世帯に選ばれるまちとしての地位を確立しております。(中略)
このように、人口が減少していく時代においても、町田市の強みを活かしながら、持続可能なまちを構築していくために、私がかねてより申し上げております「三位一体の改革」の3つの柱である、「市民の健康」「教育の推進」「地域の活力」について、これから示す方向性に沿いながら、まちづくりを推進してまいります。(中略)
まずは、「市民の健康」についてでございます。まちの活力のためには、市民が元気で安心して暮らせることが重要であると考えております。喫緊の課題であります、市民が安心して頼れる市民病院の実現に取り組むとともに、高齢の方がいつまでも自分らしく健康に過ごせるよう、地域全体での高齢者の見守り機能を充実させるなど、市民の皆さまがいきいきと暮らせる環境づくりに努めてまいります。
次に、「教育の推進」についてでございます。これからのまちづくりにおいては、子どもたちの成長を地域で支えながら、町田の将来を創っていく子どもたちや、若い人たちにまちの魅力を感じてもらうことが非常に重要だと考えております。
最後に、「地域の活力」についてでございます。市内の鉄道駅周辺では、まちが更新の時期を迎えています。特に、町田駅周辺においては、このまちのリニューアルのタイミングを捉え、魅力的な、稼げる中心市街地に転換していくことが重要でございます。中心市街地の賑わいを市全体に波及させるとともに、各地域が持つ魅力を最大限に引き出し、賑わいがあふれる、何度でも訪れたくなるまちづくりを推進してまいります。
(2026年度の主要な施策)
1つ目は、“子ども”がキーワードの「ここでの成長がカタチになるまち」についてでございます。
子どもにやさしいまちは、高齢者や障がい者など、誰にとってもやさしいまちでございます。この考えに基づき、子どもに関連する取組をさらに推進するとともに、多様な教育を通じて、誰一人取り残さない共生社会を実現してまいります。
町田市で子どもを産み育てていきたいと思っていただくためには、子育て世帯の方が安心できる、子どもの成長に合わせた、切れ目のない支援体制が必要だと考えております。
2026年度は、子どもや若者のやりたいことを市が後押しし、実現する、「まちだ若者大作戦」を、引き続き実施いたします。この大作戦により、子どもや若者が町田市のまちづくりに参画し、仲間たちや地域の大人とのコミュニケーションを積み重ねながら、自らの想いを実現するという経験を通して、地域への愛着を育み、自らが成長していくための土台が形作られるものと信じております。
なりたいまちの姿の2つ目は、“くらし”がキーワードの「わたしの“ココチよさ”がかなうまち」についてでございます。
時間や場所にとらわれないライフスタイルが前提の時代において、町田市が生活の拠点として選ばれていくためには、常に人を惹きつけるまちである必要があります。都市機能と自然環境が共存した「ちょうどよさ」を感じられる町田市は、職住近接に暮らしの楽しさをプラスした、ポテンシャルの高いまちだと考えております。
私が「三位一体の改革」を通じて申し上げております、「地域の活力」を高めていくためには、賑わいと交流が生まれる中心市街地が不可欠でございます。市が都市基盤の整備を進めながら町田駅周辺の魅力を向上させ、民間投資を促すことで、官民が連携して“稼げる”中心市街地を形成していくことを目指し、2026年度も再開発などの検討を引き続き進めてまいります。特に、リーディングエリアとして位置付けているD地区においては、道路などの地区へのアクセスの具体化や、音楽・演劇を中心として、スポーツやイベントなども多目的に楽しめる集客機能の検討など、地権者の皆さまも交えながらまちづくりの検討を深めてまいります。
なりたいまちの姿の3つ目は、“つながり”がキーワードの「誰もがホッとできるまち」についてでございます。
市民の皆さまに、安全安心な生活を続けていただくための環境をつくることは、自治体として最も大切な仕事だと考えております。日常生活を穏やかに楽しく過ごすことが出来て、いざという時にも頼りになる、そんな町田市を作っていくために、さまざまな取組を推進してまいります。
市民の安心のためには、市民病院がいつでも頼れる存在でなければなりません。その実現に向けては、救急医療体制を強化していくこと、そして良質な医療を安定して提供し続けられるように経営改革を進めていくことが重要です。私は、市長に就任してから、真っ先に進める施策として、市民病院の救急医療体制の強化を掲げております。今後、新たに救急科を設置し、「断らない救急」の実現に向けた取組を加速してまいります。今後、体制の強化に必要となる医師、看護師などの人員確保や、診療体制の再構築、手術室や設備機器の改修計画の策定など、救急科設置に向けた具体的な検討を進めてまいります。
まず、基本方針1「共創で新たな価値を創造する」についてでございます。
市政運営にあたり、私が最も大切だと考えていることは、“市民の皆さまの声をしっかりと受け止め、その声を市政に反映する”、そうした真摯な姿勢を持つことでございます。
市ではこれまで、市政モニターやパブリックコメントによる市民意見募集、あるいは高校生を含む市民や有識者との対話を通じて市の事業を評価いただき、改善につなげる「町田市市民参加型事業評価」等、様々な場面で皆様の声を市政に取り入れてまいりました。
私といたしましても、今後もより広く市民の皆様の行政課題に対する意見を伺うための機会を設けていきたいと考えております。そのため、今年度につきましては、さらに幅広く、これまで行政に声を届けるきっかけの少なかった市民のご意見を、市が目指すべき未来の姿や抱える課題解決に反映できるよう、「市民討議会」を開催することといたしました。
次に、基本方針2「対話を通して市役所能力を高める」についてでございます。 市ではこれまで、「行政サービス改革=DX」の認識のもと、市民サー- 18 – ビスと市役所業務の生産性向上に取り組んでまいりました。生成AIの活用など、全国的にも先進的な取組は、外部からも高い評価をいただいております。
2026年4月から、町田市内の対応医療機関において、マイナ保険証を医療証として利用できるようになりました。これにより医療証の持参が不要となるほか、医療機関にとっても、資格確認作業やデータ入力の削減など、事務負担の軽減につながります。これは、国が推し進めている、自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム「パブリック・メディカル・ハブ」、いわゆるPMHを活用したものです。
市ではこれまで、PMHの実証事業に参加するなど、積極的に取り組んでまいりました。引き続き、国と連携しながら、医療・保健分野の行政手続き等のデジタル化を先駆的に進めてまいります。
次に、基本方針3「次世代につなぐ財政基盤を確立する」についてでございます。
生産年齢人口の減少に伴う税収の減少や、高齢人口の増加に伴う社会保障費の増加、公共施設などの社会インフラの更新などに備えつつ、未来への投資を行っていくためには、安定した財政基盤を確立することが重要でございます。
国や東京都の補助制度の積極的な活用、中長期的な債券の運用、土地や建物の貸付や有料広告掲載による収入などによって、財源の確保を図ります。
特に、企業版ふるさと納税制度においては、昨年度も多くの企業から町田市の取組に共感をいただき、過去最高の41件、2,200万円を超える寄附をいただきました。
これは、ホームタウンチームの活躍などもあったことによるものであり、これまで以上に町田が全国的に注目を集めている証です。こうした流れを絶好の機会と捉え、これまで以上に多くの皆様の共感が得られるよう、私も自ら率先して、市内外に向けたプロモーションに取り組んでまいります。
2026年度補正予算
以上のような考えで編成した2026年度6月補正予算案の規模は、
一般会計、19億6408万円
特別会計、1億1356万円
合計、20億7764万円となり、当初予算と合わせると、
一般会計、2096億3867万円
特別会計、1394億9277万円
合計、3491億3144万円
となっております。
昨年度の当初予算と比べますと、一般会計では約8.6パーセント増、特別会計では約1.5パーセント増、合計すると約5.6パーセント増となっております。





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