三遊亭 らん丈

【タイトル掲示】
1、2023（令和5）年第4回町田市議会定例会一般質問「中心市街地のまちづくりについて－令和4年第4回定例会につづいて」
2、令和5年（2023年）第4回定例会一般質問、表題「公立中学校の部活動の地域移行について」

1、2023（令和5）年第4回町田市議会定例会一般質問「中心市街地のまちづくりについて－令和4年第4回定例会につづいて」

「中心市街地のまちづくりについて－令和４年第４回定例会につづいて」ですが、昨年の11月22日にぽっぽ町田で開催された、「「（仮称）町田駅周辺整備計画」の策定に向けた意見交換会」に出席させていただきました。

　そこでは、「町田駅周辺整備計画の策定について」、「町田駅周辺の分析」、「町田駅周辺整備計画の目標」と3項目にわたって意見交換がなされました。

　町田駅周辺のまちづくりの動きとしては、2016（平成28）年に策定されました「町田市中心市街地まちづくり計画」では、「“夢”かなうまち」として、将来のまちの姿の実現に向けた10のプロジェクトを挙げています。その中でも、1、駅前空間大規模店舗、4、快適で便利な交通ターミナル、7、駅からつながる水と緑の新たな都市空間については、「まちづくりの気運が高まっているため確実に推進していく」、との指摘がありました。

　この3つのプロジェクトを構成する4つの地区A、B、C、Dは、それぞれ、モディから東急ツインズウエストまでの地区、小田急町田駅北口周辺地区、西友周辺地区、森野住宅周辺地区が該当します。（4つの地区A、B、C、Dは、下図参照）

　この4地区のまちづくりの気運が高まっている、というのです。

　また、本年の２月には、第4回有識者検討委員会が開催され、「（仮称）町田駅周辺整備計画」の策定に向けての歩みも、確実に進んでいくものと思われます。

　そこで、最新の「（仮称）町田駅周辺整備計画」の検討状況をお知らせください。

　もうひとつ、森野住宅周辺地区のまちづくりについては、昨年の第2回定例会でも採り上げさせていただきました。

これまで「森野住宅周辺地区のまちづくり勉強会」には毎回欠かさず参加させていただいておりますが、去る9月24日には、第8回となる勉強会にも参加させていただき、まちづくりの動向には終始注視してまいりました。権利者の方々の関心も日に日に高まってきているように思われ、それは参加者の増加という結果をもたらしています。

　その勉強会には、森野住宅を管理している東京都住宅供給公社の方も参加されていました。

　そこで、第２回定例会以降の森野住宅周辺地区のまちづくりの進捗状況について確認をさせていただきたいと思います。

　併せて、森野住宅周辺地区の今後のまちづくりにおきましては、既存の道路だけでは開発の支障となりかねず、道路の拡幅等では、相模原市との連携が不可欠のものとなります。それを今後どのように進めていくのか、お聞かせください。

（１）町田駅周辺の再開発について
（２）森野住宅周辺地区のまちづくりについて

　この質問に関しては、都市整備担当部長から答弁をいただきました。それは、概略次のとおりです。

　まず、（１）の「町田駅周辺の再開発について」でございますが、

・町田駅周辺については、1970年代から80年代にかけて国鉄原町田駅移転とともに行われた大規模再開発、その後の都市計画道路の整備によって、現在の駅前環境が整備された。

・それから約50年が経過し、駅周辺施設の老朽化も進む中で、駅に隣接する4地区において、再開発に向けた気運が高まってきている。そして、多摩都市モノレール町田方面延伸という大きな環境の変化を迎えようとしている。

・そういった背景の中、2022年10月に有識者7名で構成する「町田駅周辺整備計画有識者検討委員会」を発足し、町田駅周辺開発の共通指針となる「（仮称）町田駅周辺整備計画」の検討を進めている。

・これまでに検討委員会を3回開催し、町田駅周辺の特徴や魅力等について整理するとともに、空間デザインの誘導、ぺディストリアンデッキの整備の考え方、町田駅周辺に求められる都市機能の考え方等について、議論を深めてきた。

・並行して各地区の関係者との意見交換を重ね、また、中心市街地のまちづくり関係者等との意見交換も進めてきた。

・今後の予定については、2024年2月頃に検討委員会を開催し、これまでの議論や頂いた意見も踏まえて計画（案）を作成する。その計画（案）について、2024年3月中旬ごろから市民意見募集を実施し、2024年6月に「（仮称）町田駅周辺整備計画」を策定する。

　次に、（２）の「森野住宅周辺地区のまちづくりについて」でございますが、

・令和5年第2回定例会以降のまちづくりの進捗については、8月14日から16日の3日間、地権者を対象とした「個別相談会」を開催した。日頃は都合により、まちづくり勉強会への参加が叶わない地権者の方々にもご出席いただき、ご意見を伺うことができた。

・9月24日には、まちづくり勉強会を開催し、24名にご参加いただいた。この勉強会では、「（仮称）町田駅周辺整備計画」の検討委員会において検討している内容について、市から説明を行い、参加者から意見をいただいた。

・相模原市との連携状況については、11月16日に相模原市及び町田市に共通する広域的交通課題について協議し、計画の策定と事業の進捗を図る目的で設置されている「相模原・町田広域交通計画連絡調整会議」において、「（仮称）町田駅周辺整備計画」及び森野住宅周辺地区のまちづくりに関して情報を共有し、両市連携して課題解決に向けて取り組んでいくことを確認した。

・今後の進め方については、引き続き、権利者の方々との勉強会を開催し、ご意見を伺いながらまちづくりの検討を進めるとともに、相模原市ともさらに連携を強化し、取り組んでいく。

　ここまでが、最初の答弁でした。これ以後、再質問を重ね、次の要望をいたしました。

　わたしも、「（仮称）町田駅周辺整備計画策定に向けた意見交換会」に出席したが、町田駅は再開発が済んで50年を経ようとしているため、２回目の再開発を行う気運が高まっている。多摩都市モノレールの延伸で原町田にも駅をつくることから、これを好機としてとらえ、商都町田にふさわしい駅前再開発を目指して、引き続き関係者の意見を尊重しつつ、町田市がイニシアチブをとって再開発を進めていただきたい、と要望をして質問を終えました。

　また、森野住宅については、その建て替えが視野に入ってきているが、その際、現状の一団地の住宅施設として建て替えを行うのは現実的ではなく、一団地の住宅施設を廃止し、新たなまちづくりのための地区計画に移行して再開発をしていただきたいと要望し、この項目の質問を終えました。

2、令和5年（2023年）第4回定例会一般質問、表題「公立中学校の部活動の地域移行について」

　国は中学校の部活動について、少子化に伴う廃部や休部が増えているため、学校単位の活動が難しいケースへの対応や、顧問を務める教員の負担を減らす狙いから、2023年度からの3年間を「改革推進期間」と位置づけ、地域移行を推進しています。

　文部科学省が2022年度に実施した公立学校教員の勤務実態調査によると、平日の平均労働時間は、小学校10時間45分、中学校11時間1分。国際的にも日本の長時間労働は際立ちます。経済協力開発機構（OECD）の「国際教員指導環境調査2018」によると、中学校教員の1週間の仕事時間は、OECD加盟国のうち調査に参加した31か国の平均が38.8時間だったのに対し、日本は56.0時間もありました。

　2023年度は、運動部活動の地域移行などに向けた実証事業を、全国の339自治体がスポーツ庁から受託しています。そこでは、指導者の質と量の確保が、課題の一つとなっています。

　そこで、「公立中学校の部活動の地域移行について」（1）公立中学校の部活動を地域移行にする際のメリットと課題について、を質問いたしました。

　指導室長による答弁は、次のとおりでした。

「部活動の地域移行とは、これまで教員が担ってきた休日の部活動の指導を地域のスポーツクラブや民間事業者、外部団体などが行うよう移行する取組である。部活動の地域移行によるメリットとしては、専門的な指導者から指導が受けられ、技術・技能の向上が図られる。また、教員の業務の負担軽減により、教材研究や生徒理解に時間が充てられるなど、生徒と学校・教員の双方にメリットが期待される。課題としては、受け皿となる運営団体の選定や指導者の確保、指導者への指導料などの財源を誰が負担すべきか国も示していないことが挙げられる」。

　また、TEPRO（公益財団法人東京都教育支援機構）の活用状況についても、再質問いたしました。
　通称TEPROとは、教職員の負担軽減と教育の質の向上を図り、東京の教育の振興に寄与することを目的として、2019年に東京都教育委員会が設立した、都内公立学校を多角的に支援する全国初の団体である。
　学校の様々な教育活動や事務業務を支援する事業を行っているため、多様な外部人材を安定的に確保し、学校のニーズに合った人材や事業を学校に紹介、派遣している。
　部活動の地域連携促進支援事業にも取り組んでおり、部活動の指導に係る外部人材の確保や紹介についても成果を出しているため、町田市としましてもTEPROの活用について校長会などを通して全校に周知しているとの答弁をいただきました。