町田市議会議員 会派「自由民主党」/(一社)落語協会 真打 三遊亭らん丈【公式ウェブサイト】

三遊亭 らん丈

立教大学経済学部開設100周年記念奨学金(旧河西奨学金)大学での活動

2005.05.01(日)

立教大学経済学部開設100周年記念奨学金(旧河西奨学金)
「学業計画書」(800字程度)
 経済の字義は、隋の学者王通がその著書『文中子』で使った経世済民にその淵源が辿ることができ、それによれば経済学とは”世を経め民を済う”学問であることとなる。

 ならば、現今の日本にあって経済学が資する分野で最もその効果を発揮しなければならないのは、非自発的失業者の抑制と財政再建の2点に絞られるものと思われる。そのうち、私は野呂昭朗教授のゼミにおいて、地方政府における財政の健全化を主要なテーマとして、学業の緒に就いたところである。

 一般的にいえば、将来の経済成長が見込めるときに生じる財政赤字は、良い財政赤字である。逆に、将来の経済成長があまり期待できないときには、将来の所得の増加で借金を返済するのは困難となる。この場合、増税をして民間の可処分所得を減らすか、あるいは政府の歳出を減らして、将来の公共サービスの量を削減せざるを得ない。

 だから、あまりに多額の借金をすることは望ましくない。
 1990年代、特に98年からの4年間でわが国の財政状況は大幅に悪化してしまい、この視点から見れば、悪い借金に分類される。

 これまでわが国の財政再建の手順は、まず「財政赤字削減ありき」で、次にこれをどのように実現するか具体策を検討する、というやり方をとってきた。

 しかし、これでは緊急避難的な帳尻合わせとしての財政赤字削減しかできなくなってしまう。
 こうしたアプローチでの弊害は、1980年代のわが国での財政再建で経験済みである。よってこれからは、「財政赤字削減を進めるために歳出削減と増税をする」という発想から、「公共事業を中心に非効率不公平な歳出を削減した上で、必要最小限の増税を求めて、その結果財政赤字を削減する」という発想に転換すべきものと思われる。
 このことによって、財政面での公と民の役割分担を見直す、財政制度の抜本的な改革ができるであろうと考え、その視角より研究を進めていきたい。