町田市議会議員 会派「自由民主党」/(一社)落語協会 真打 三遊亭らん丈【公式ウェブサイト】

三遊亭 らん丈

はるかぜ vol.24 2017年11月号市政報告『はるかぜ』

2017.11.01(水)

・『町田市5ヵ年計画17-21(2017年度~2021年度)』
・『平成28年度(2016年度)包括外部監査』-外部の眼から町田市を見る-
・『勝海舟と文学と政治家』

町田市5ヵ年計画17-21(2017年度~2021年度)

 私たちが住む日本という国の最も基本的な法律は、「日本国憲法」であることは、小学生でも知っています。

 それでは、この町田市の最も基本的な法律というと、なんでしょうか。町田市は、地方自治体ですから、国会がつくる法律ではなく、町田市基本計画ということになります。それは、「まちだ未来づくりプラン」(2012年度~2021年度)というものです。

 それを、町田市は次のように説明しています。

 「町田市基本計画「まちだ未来づくりプラン」は、町田市が将来の目指すべき姿とその実現に向けた方向性を示す市政運営の基本となる計画です。その目指すべき姿や方向性を具体化するための計画として実行計画があります。前半5ヵ年の実行計画が「町田市新5ヵ年計画」、後半5ヵ年の実行計画が「町田市5ヵ年計画17-21」です。」

 上記をみると、今年度(2017年度)は、後半5ヵ年の実行計画にあたる「町田市5ヵ年計画17-21」に該当していることがわかります。

 それでは、この「町田市5ヵ年計画17-21」は、どんな計画なのでしょうか。それは、次のように記されています。

 「町田市5ヵ年計画17-21は、基本計画「まちだ未来づくりプラン」で示した将来の目指すべき姿とその実現に向けた取組の方向性を具体化するための後期実行計画です。新5ヵ年計画策定以後の環境変化を踏まえ策定しています。」

 上記のように、環境変化を踏まえて策定された「町田市5ヵ年計画17-21」では、どのような環境変化があったのでしょうか。それは、次のように説明されています。

 町田市を取り巻く環境は大きく変化し、中でも以下に記述する3つの大きな環境変化がありました。

  1. 生産年齢人口の減少・超高齢化
  2. 構造的収支不足の拡大(構造的収支不足:高齢化という不可避な歳出増加要因により、社会保障経費が「自然増」していくのに対し、生産年齢人口の減少等により歳出増に対応した市税収入の増加が見込めない状況のことです)
  3. 東京2020オリンピック・パラリンピック開催の決定

 この5ヵ年計画では、「これらの環境変化を課題と捉え、子育て環境の充実やまちの魅力向上といった「未来への投資」を行うとともに、持続可能な行政の実現に向け、「公共サービス改革」を実行していきます。そして、15年後も30年後も選ばれるまちの実現を目指します」との考えを示しています。

「公共サービス改革」を実行していきます。そして、15年後も30年後も選ばれるまちの実現を目指します」との考えを示しています。

 このように、町田市を取り巻く環境の変化には、抜き差しならないものがありますが、それにもかかわらず、持続可能な都市であり続けなければなりません。


『平成28年度(2016年度)包括外部監査』-外部の眼から町田市を見る-

1、包括外部監査とは何か

 ある組織を点検する場合、その組織内の者が点検するのと、組織外の者が点検するのとでは、どちらがより有効でしょうか。改めていうまでもなく、外部からの指摘のほうが、より有効でありましょう。最近では、神戸製鋼所の検査データ改ざん問題をみても、それは明らかです。同社では、不正を知りながら役員が長年放置してきたのです。

 表題の包括外部監査とは、その組織とは関係のない第三者による監査制度のことです。

2、先進的な取り組みをしている町田市

 町田市はさまざまな面で、他の自治体とくらべて先進的に取り組んでいますが、この、「包括外部監査」もその一つで、町田市のような一般市 は、この包括外部監査を受けなくてもよいのですが、町田市は平成19年度から、この監査を受けています。

 包括外部監査とは、地方自治体が、その組織に属さない外部の専門的な知識を有する者(弁護士、公認会計士等、平成28年度は町田市では、公認会計士の辰巳英城氏に依頼しました)と、外部監査契約を締結して監査を受ける制度です。

 それを、地方自治法でみると、252条の36で言及されており、都道府県と政令で定める市(指定都市及び中核市)が、包括外部監査を受けなければならないのであって、町田市のようなそのどれでもない一般市は、包括外部監査を受ける義務はありません。

 にもかかわらず、町田市は、埼玉県所沢市、東京都港区、江東区、大田区、世田谷区、荒川区、八王子市、岐阜県瑞穂市、大阪府枚方市及び八尾市並びに島根県出雲市の11市とともに、包括外部監査を受ける12市のうちの1市です。指定都市及び中核市以外の市区町村は平成24年度末において1,681 団体であることから、この12市がいかに貴重であるかがお分かりいただけると思います。包括外部監査を受ける一般市は、わずか、0.7%に過ぎないのですから。

 その包括外部監査では、どのような指摘を受けているのか、平成19年度から28年度までの報告書は、町田市のHPでご覧になれます。⇒http://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/gyousei/keiei/gaibukansa/kekka_shintyoku.html

3、監査は、各年度ごとに変わる

 平成19年度の監査テーマは、「土地の取得、処分及び管理等について」ですが、そこでは、次のような指摘を受けています。

 「買取り要求への対応では、市民から土地の買取りを要求された場合への対応方針が不明確である。市においては、多数の土地を借用しているが、その主なものは緑地である。主に緑地の保護を目的とした対応であるが、地権者が亡くなった場合に相続人が市に買取りを要求するケースが多々見られる。そのような場合でも、借地の状態が継続すれば財政的負担が増すことはない」。

 対応策として、「買取り要求に対しては、無条件に応じるのではなく、どのような場合に応じるのか、対応方針を明確にしておく必要がある。例えば、借地の買取り要求に対しても、まず借地としての継続の可能性を模索することが望まれる」と指摘しています。

4、「優秀賞」を受賞

 2012年8月21日に全国市民オンブズマン連絡会議が公表した「2012年版包括外部監査の通信簿」において、町田市の包括外部監査が「優秀賞」を受賞しました。

 「優秀賞」は、全国118自治体(47都道府県、20政令市、40中核市、11条例制定自治体)の中で特に優れたものに贈られるもので、2012年度は町田市のほか、福岡市、青森市、倉敷市の4自治体が受賞しました。

 この受賞に際して、町田市はHPで次のように、記しています。「今後も外部の専門家からの意見を真摯に受けとめ、透明性の高い行政運営を進めてまいります。」


『勝海舟と文学と政治家』

 高原明生(東大)教授は、勝海舟の『氷川清話』を、「生きていく上で実に参考になります」と指摘していますが、たしかに「参考にな」る本です。

 高原明生(東大)教授は、勝海舟の『氷川清話』を、「生きていく上で実に参考になります」と指摘していますが、たしかに「参考にな」る本です。

 たとえば、海舟は「政治家の秘訣は、何もない。ただただ、「正心誠意」の4字ばかりだ」と語っています。

 海舟はこうも、言っています。「おれは、一体文学が大嫌いだ。(中略)学問とても何もしない。(中略)『源氏物語』や、いろいろの和文も、このとき(屛居中)に読んだ。漢学も、このときにした。とうとう『二十一史』も読み通したよ」と語っているのには、驚きました。『源氏物語』もそうですが、『二十一史』を読み通したのには、驚愕させられました。

 ちなみに『二十一史』とは、中国の歴代の正史21書のことであり、史記・漢書・後漢書・三国志・晋書・宋書・南斉書・梁書・陳書・魏書・北斉書・周書・隋書・南史・北史・新唐書・新五代史・宋史・遼史・金史・元史をいいますが、海舟は「文学が大嫌い」であるにもかかわらず、これらを「読み通した」というのです。

 また、ライオン宰相とよばれた昭和4年に首相となった、浜口雄幸は、その娘さんの著書によれば、「大蔵大臣の時、鎌倉へ行って、ドストエフスキイの小説を読んでいたが、大変感動して」いたそうです。

 各新聞に掲載される首相の動静を読むと、その首相が前日、どのような行動をとったのかがわかります。それによると、私が知る首相の中では、橋本龍太郎首相が、最も頻繁に書店にかよっていました。

 最近の政治家から、書物に関する話題をきかなくなって久しいのですが、寂しい限りです。かつて、「政界の三賢人」といわれた前尾繁三郎第58代衆議院議長は、図書購入費が月額500万円だったそうです。


文教社会常任委員長として、国際版画美術館にて
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災害対策委員長として、出初式に参加
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消防団の部長として、盆踊り警戒に出動
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地物との祭礼で神輿を担ぎました
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